社民党茨城県連合は2月18日、大井川和彦県知事に対し、2025年度県政要望書を提出しました。

今年の県政要望書は、東海第二原発の広域避難計画と再稼働問題など４項目にしぼったものとなりました。

　当日、社民党からは井坂章代表（ひたちなか市議）、平岡房子副代表（土浦市議）、相楽幹事長の３名が出席し、県側は岩下泰善副知事が要請書の受け取りをしました。

　要望では、公益通報制度の運用にあたっては「相談しやすい体制を整えるとともに通報者の保護に努めること」や茨城朝鮮小中高級学校への補助金交付の再開を求めました。

　東海第二原発については、過酷事故に伴う広域避難計画の策定では能登半島地震で教訓となった避難経路が地震や道路寸断等の発生等を直視し、「複合災害を考慮した実効性ある避難計画とすること」を求めるとともに、再稼働については、防潮堤の不良工 事や本年１１月で営業運転開始から４７年が経つ設備の老朽化問題を述べ、再稼働を認めず、廃炉を求めました。

　また、茨城県で検討している茨城空港の「今後の在り方」で新たに平行誘導路を建設する計画については、茨城空港は自衛隊百里基地との軍民共用の飛行場として運用され、近年は自衛隊と外国軍との共同訓練実施が頻繁に行われているなかで、茨城空港の平行誘導路は「新滑走路建設」であり、軍事基地（百里基地）の拡張・機能強化につながることや、建設予定地には、自衛隊基地建設に反対してきた「一坪運動」の民有地も含まれており、基地の拡張建設につながる平行誘導路建設に多額の税金を投入しないことを求めました。