岸田政権の汚染水の海洋放出決定に抗議し、撤回を求める（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年8月23日

　東京電力福島第一原発事故から12年が過ぎても、事故が起きた原発では廃炉に向けたデブリの取り出しは全く見通せず、その状態も把握できていない。

　国や東京電力で原発事故を引き起こした責任を取った人がだれもいない。

このなかで岸田政権は、事故で発生した放射性物質を大量に含む汚染水（ALPS処理水）の海洋放出を24日から開始することを昨日閣議決定した。

この決定は、政府と漁業者団体が文書で確認した「関係者の理解なくしていかなる処分もしない」という重い約束を破り、福島原発事故で被害を受け続けてきた人々へ、さらなる被害と苦しみの押し付けは断じて容認できない。

汚染水放出の停止と放出決定の撤回、放出に代わる代替策への変更を強く求める。

汚染水は、トリチウムなど190種類もの放射性物質を含んだものであり、東電のALPS処理装置では、62種類しか取れず、放射性物質は残ったまま海に流される。

東京電力によれば、汚染水の海洋放出は30年以上の期間を要する計画となる。これだけの大量のトリチウム等の放射能物質をひとたび海洋して、拡散すれば二度と回収できず、環境や生態系、漁業への影響が強く懸念されている。

　政府はIAEAの報告書で安全評価を得たとしているが、そもそもIAEA報告書は30年にも及ぶ放射性物質の放出による環境影響評価はしていない。

　海洋放出以外の陸上保管や他の処分方法もあるにもかかわらず、それらの提言に耳を貸さず、韓国国内や中国政府をはじめ、太平洋諸国からも反対や重大な懸念の声、国内での反対の声が強まっているなか、岸田政権の「海洋放出ありき」の姿勢はまさに暴走政治であり、その危険性を明らかにしている。

　社民党は、汚染水放出の即時停止と放出決定の撤回、放出に代わる代替策への変更を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社民党茨城県連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　井坂　章