改憲反対・脱原発・汚染水海洋放出反対

 新年のご挨拶と決意  

           2023年 元旦

                   社会民主党茨城県連合 代表 井坂 章 

 岸田政権は、昨年の臨時国会終了後に安保三文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦力、防衛力整備計画)の改定を閣議決定しました。この内容は、2023年度からの5年間の防衛費を現行の1.5倍以上の43兆円にし、国民への大増税とくらしのための予算を削減しようとしています。これは、これまで日本が守ってきた「専守防衛」を逸脱し、憲法に違反する敵基地攻撃能力の保持を掲げ、戦争への道を歩もうとしています。この策謀を許してはなりません。

 また、原子力政策では12月22日に「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」で原発再稼働の加速、原発の運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設など、これまでの原発依存度を低減させるとした原子力政策の大転換を発表しました。社民党は福島原発事故を忘れ、再び原発依存社会をめざす政策転換に脱原発を訴える市民とともに、断固抗議し、反対の声をあげます。

 社民党茨城県連合は、ウクライナ侵攻を口実に軍事大国を目指す政治に反対し、東海第二原発再稼働を阻止し、廃炉を訴えるとともに、福島原発事故で発生した汚染水海洋放出に断固反対を掲げ、取り組みを進めていきます。

 

 労働者の大幅賃金引上げ、格差是正を

 日本の労働者は30年近くも実質賃金の引き上げがなく、物価高騰により労働者の生活実態は厳しくなっています。格差・貧困問題では非正規労働者が約4割に近くなり、若い世代では「子どもを産み育てることができない」という声も出ています。雇用の安定の実現が今ほど求められる状況はありません。

 一方、大企業の内部留保は約500兆円になり、10年連続で過去最高を更新しています。このように、資本主義経済の矛盾が拡大しているなかで、社民党は格差社会の是正と貧困問題の解消を目指し、労働者賃金引き上げと共に最低賃金時給1,500円の実現を目指していきます。

 

 統一地方選挙で自治体議員の拡大を目指す

 今年4月には統一地方選挙が実施されます。昨年の参議院選挙では「がんこに平和!くらしが一番!」を訴えた社民党へのご支援が寄せられ、得票数・率を伸ばし、政党要件を確保することができました。この期待に応えるためにも自治体議員の拡大を目指し、頑張っていきます。社民党といっしょに希望の持てる日本の政治をつくっていきましょう。今年もよろしくお願いします。

 

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