社民党茨城県連合は12月23日、大井川和彦県知事に対し、2026年度県政要望書を提出しました。

要望書は、社民党自治体議員団での勉強会や県連合常任幹事会での意見のとりまとめを行い、最終的には７分野を柱とした２１項目に渡る要望書となりました。

　当日は、井坂章代表（ひたちなか市議）、椎野隆副代表（稲敷市議）、平岡房子副代表（土浦市議）と幹事長の４名が県庁を訪れ、岩下泰善副知事に要請書を手渡しました。

　提出した要望書の分野は、教育、医療介護、農業、地域公共交通、東海第二原発、茨城空港・自衛隊百里基地、公益通報制度の７分野２１項目です。

　教育については、教育現場のブラック化や給与水準により、教員採用試験の受験者が減少しているとして、「教職員の長時間労働の是正や給与水準の引き上げを行い、教育職を魅力ある職場として、教育志望者の増加を図る施策を進めること」を要望し、具体的な教職員の定数内未配置の解消も求めました。

　医療介護では、地域住民の命を守るためにも、近くの地域医療をなくしてはならないとして、「いま医療現場は、深刻な医師・看護師不足、病院経営の危機にあり、一刻も早い診療報酬の改定が求められている。診療報酬の増額を国に求めること」を要望しました。

　農業政策では、コメ農家の所得の安定化を図るためのコメ農家への所得補償を要望しました。

　地域公共交通については、地域公共交通の要であるバス会社での運転手不足等により、交通弱者の足であるバスの減便等も起きている状況を述べ、「県民が利用しやすい地域公共交通を守り、住民の移動を確保するための支援拡充を進めていくこと」を要望しました。

　東海第二原発については、県が策定する広域避難計画の策定については、「机上の計画」ではなく、真に実効性の伴う計画策定を行うこと。能登半島地震で発生した避難経路の寸断等の教訓を生かし、複合災害に対応した実効性ある避難計画策定を行うことを要望しました。また、再稼働問題では、防潮堤の不良工事の発生や火災の連鎖は起こるべくして起きていることを指摘した上で、「原発の安全対策に疑念のある東海第二原発の再稼働には、同意しないこと」を要望しました。

　茨城空港・自衛隊百里基地の問題については、百里基地のF2戦闘機に長射程ミサイル（空発型）配備が発表されたが、長射程ミサイル配備は、相手国からも攻撃対象の拠点となり、地元小美玉市の住民にも被害を及ぼしかねないことを述べ、「県民の生命を守るためにも、百里基地への長射程ミサイル配備計画の撤回を求めること」を要望しました。