東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染水の海洋放出処分には絶対反対です
　昨年2月、経済産業省の有識者委員会が「処理水を薄めて海に流すのが最も現実的と示唆する案」を打ち出した際にも、茨城県内10漁協で構成する茨城沿海地区漁業協同組合連合会は、国に対して海洋放出しないよう求める要請書を大井川和彦茨城県知事に手渡しました。
　大井川知事は、「白紙撤回」発言から「容認」へ方針転換
漁業組合の訴えは、福島原発事故後「10年かけて努力してきた沿岸漁業が、振り出しに戻ってしまわないか」という危機感があり、要請を受けて、大井川知事は「海洋放出しかない安易な結論に反対、全く容認できない」として、「白紙で検討を」求めることを国の担当者に表明しました。
しかし、昨年10月に政府が福島第１原発のタンクにたまり続ける汚染処理水を海洋放出する方針を固めたと報道されると知事は、記者会見で「納得のいく説明と風評被害対策を行ってもらえれば（海洋放出を）容認する」という態度に方針転換しました。
　そして、先日4月13日菅政権が放射能汚染水の海洋放出の方針を正式決定したことに対し、大井川知事は、「（海洋放出は）いくつもの選択肢を検討した上でやむを得ぬ選択。納得している」と述べましたが、茨城沿海地区漁業協同組合連合会は、「漁業者の理解を得られない海洋放出は絶対反対だ」「（汚染水を）流されたら後継者もいなくなる。今まで一生懸命やってきたことが水の泡になる」と反対を訴えました。

　　知事は、茨城沿海地区漁業協同組合連合会の訴えを聞き、国に汚染水海洋放出方針を撤回を求めろ！

　社民党茨城県連合は、4月10日開催した定期大会で海洋放出に絶対反対する特別決議を確認し、16日には井坂章代表らが大井川県知事に対し、「政府が決定した汚染水海洋放出方針を撤回するように、茨城県としての申し入れを行うこと」を求めた要請文を提出し、受け取りは原子力安全対策課が行いました。また、茨城沿海地区漁業協同組合連合会を訪問し、知事への申し入れ報告と激励をしました。