社民党茨城県連合と同笠間支部は9月26日、笠間市（山口伸樹市長）と笠間市教育委員会に対し、27日の安倍元首相の国葬に合わせて、笠間市が小中学校での半旗掲揚を指示していることに抗議し、半旗掲揚の撤回を申し入れました。

　要請書は、社民党県連合の井坂章代表と同笠間支部の高橋昭雄代表の連名で、井坂代表ら３人が市役所を訪問し、金木雄治市長公室長と小沼公道教育長にそれぞれ要請書を提出した。

　要請書では、「国葬には法的根拠がなく、なぜ安倍氏を特別扱いするのか疑問。国民の世論が二分され国葬反対の声はますます大きくなっている」と指摘し、「政府は地方自治体や教育委員会に弔意の表明を求めておらず、県教育委員会も半旗の掲揚を要請しない」ことを述べ、そのなかで笠間市の教育委員会が学校現場に半旗掲揚を指示したことに対し、強く抗議した。その上で「小中学校で半旗を掲げて学校現場で弔意を表す行為は、学校の教職員や子どもたちへの弔意の強要を行うものである。このことは、政府が「国民一人一人に弔意の表明を求めるものでない」という見解に明らかに反しており、小中学校での半旗掲揚の撤回を求める」とした。

　申入れは、「市幹部の了解を得ていない」とした理由で、取材に来た新聞記者2名に非公開で行い、社民党側の写真撮影も許可しない状況で行われた。「半旗掲揚はどのように決めたのか」という公室長への質問に対しては、「国葬の国の決定を受けて、庁議を開き決めた」と述べたほか、教育長は「（児童生徒に）強要はしない」などを答えた。笠間市のこのような国葬への対応は極めて問題だ。