本日、社民党茨城県連合は、大井川知事へのコロナ感染症対策を含む１３項目の「２０２２年度茨城県政策要望書」の提出を行いました。

　要望書は井坂章代表、椎野隆幹事長が手渡し、県は小野寺俊副知事が受け取りを行いました。（写真右から井坂代表、小野寺副知事、椎野幹事長）

　副知事からは「PCRの無料検査の継続は、感染状況を見て検討していく」など、県の政策に反映させていくなどの話がありました。

　＜以下、提出した政策要望書となります＞

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   茨城県知事　大井川 和彦　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                    社会民主党茨城県連合　　代表　　井坂　章

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年度茨城県政策要望書

１．新型コロナ感染防止に関すること

　（１）　オミクロン株の市中感染増大を防ぐため、感染者の早期発見に向けたＰＣＲ等の無料検査を拡充し、継続すること。

　（２）　新型コロナ感染者については「家庭内での二次感染」を防ぐためにも自宅療養を無くし、入院病床の拡充及び宿泊療養施設の増　室を図り、医療体制を強化すること。

　（３）　新型コロナ感染防止を図る上で公的病院の役割が重要であり、病院の統廃合は行わず、地域医療体制を充実させていくこと。

　（４）　保健所機能の役割は重要であり、この間削減してきた保健所、保健師の数を増やし、公衆衛生の強化に取り組むこと。

　（５）　新型コロナ感染対策で過重労働となっている担当課や保健所等の労働実態の改善を図ること。

２．自殺予防対策として、引きこもり対策や就労と生活支援、心の悩み相談、多重債務支援等、各担当課の連携した対策を行っていくこと。

３．子どもの自殺、いじめをなくすためにも早急に電話、ＳＮＳ等による「チャイルドライン」を設置し、相談体制をつくること。

４．米価の大幅下落により、米作農家の経営に大変な打撃を受けており、農家の不安や苦境に応えるためも「個別所得補償制度」を復活・拡充を進めていくこと。

５．イノシシ、ハクビシンによる農作物被害が広がっている。捕獲の担い手育成と捕獲時の事故防止も含め、害獣対策を強化すること。

６．東京電力・福島第一原発事故に伴うＡＬＰＳ処理水（トリチウム汚染水）を３０年以上に渡り海洋放出処分を行う政府方針は震災から復興途上にある県内の沿岸漁業に大打撃を与えるものであり、関係者との約束違反である。

方針撤回と処分方針の再検討、安全な処理方法の確立を国に求めていくこと。

７．東海第二原発の再稼働問題と広域避難計画に関すること

　（１）　東京電力福島第一原発事故の教訓を生かし、東海第二原発の再稼働には同意しないこと。

　（２）　実効性ある広域避難計画の策定に向けては、避難者の人権を守るため、避難所面積を国際的なスフィア基準の1人3.5m²以上に計画の見直しを図ること。また、「実効性ある避難計画ができなければ再稼働には同意しない」こと。

８．航空自衛隊百里基地での日米共同訓練の中止を求めること。また、事故率の高いオスプレイ機を使用した飛行訓練は周辺住民のいのちの危険もあり、飛行訓練の中止を北関東防衛局に求めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上